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債務整理とは、借金の減額または免除を受けるための手続きの総称です。

主に、任意整理、個人再生、自己破産の３つに分けられます。

それぞれの債務整理ごとに、必要な手続きと減額または免除を受けることができる金額が異なりますので、以下で詳しく解説いたします。

任意整理は、各債権者と個別に交渉して、借金の減額及び分割払いへの切り替えを行う手続きです。

減額できる借金は、将来の利息や遅延損害金に限られることが多いですが、おおむね３～５年かけての分割弁済が可能になるため、毎月の返済額は低く抑えられます。

また、裁判所を通さないため、自動車ローンや保証人のある債務等を対象から外すなど、柔軟な対応が可能です。

個人再生は、借金を、５分の１から１０分の１に圧縮し、原則３年、長くても５年以内に分割弁済する手続きです。

最低弁済額は１００万円であり、借金の総額に応じて圧縮できる割合が変わります。

ただし、借金の総額が５０００万円を超える場合、個人再生はできません。

個人再生は、任意整理よりも借金を大きく減額することができますが、その代わりすべての債務を対象とする必要があります。

例外として、住宅資金特別条項の要件を満たせば、住宅ローンについてそのまま弁済を続けることができるため、自宅を残すことができますが、自動車ローンや奨学金等の債務を除外することはできません。

自己破産は、裁判所を通じて、債務の免除を求める手続きです。

自己破産手続きにおいて、免責許可決定がおりると、非免責債権を除き、債務が全て免除されます。

免除されない非免責債権としては、租税債務、悪意で加えた不法行為債務、夫婦の養育費等があります。

貸金業者等からの借金がすべてなくなる可能性があるとても強力な手続きですが、代わりに裁判所に全ての財産を申告し、手元に残すことができる一定額の財産を除いて、残りはすべて換価・売却等を行う必要があります。

財産を隠匿したり特定の債権者にのみ弁済したりすると、免責が許可されないことがあります。

債務整理は、それぞれ減額できる借金額や手続きの制約が異なるため、ご本人に最も適したものを選ぶ必要があります。

ご自身にとってどの手続きが適しているのか、その手続きを選択した場合に借金がどのくらい減る見込みなのか等につきましては、当法人の弁護士にご相談ください。

当法人は、債務整理に関するご相談を原則無料でお受けしておりますので、ご利用いただきやすいかと思います。

豊富な解決実績に基づき、対応させていただきますので、藤沢で借金を減らしたいとお考えの方は、弁護士法人心までお問い合わせください。

弁護士に債務整理を依頼すると、まず、弁護士から貸金業者等へ受任通知という書類を送付します。

これは文字どおり、債務整理の依頼を受けたことを知らせる通知書で、これ以降は連絡窓口が本人から弁護士へと変わります。

それに伴い、取立てや督促の連絡も基本的には本人へ届かなくなります。

受任通知の送付と同時に取引履歴の開示も請求するため、より正確な借金額がこのタイミングで分かります。

受任通知の送付により、借金の返済はいったん中断することとなります。

弁護士費用を分割で支払う場合は、このタイミングでこれまで返済に回していたお金を弁護士費用の積立てに充てて、費用を用意します。

この費用の分割払いは、任意整理や個人再生を行った後も返済を続けていくための練習でもありますし、長期返済を認めてもらいやすくするための実績づくりでもあります。

ここまではどの方法も共通の流れですが、以降は異なります。

任意整理の場合は、貸金業者等と返済についての交渉に入ります。

個人再生や自己破産の場合は、裁判所に提出する書類の準備を行い、書類が整い次第申立てを行って、本格的に手続きを開始していきます。

手続きの結果、返済額や返済期間等が決まったらそれに従って返済をしていくこととなります。

複数の業者から借金がある方の中には、例えばＡ社の支払いをするためにＢ社から借入れをするといった、自転車操業のような状況を繰り返さなければ返済が間に合わないという方がいらっしゃいます。

このような状況に陥っている場合、毎月の返済は遅れることなく行えているものの、全体としての借金は利息によって右肩上がりに増えていき、気付いたときには借金の金額が大幅に増えてしまっているというケースもあります。

そして、いずれは、総量規制によってどこからも借りられなくなってしまうことも考えられます。

借金の金額が増えてしまうと、債務整理の方針として、任意整理をとることが事実上難しくなり、自己破産や個人再生を検討せざるを得なくなる可能性がありますので、このような方は早めに弁護士に相談することをおすすめします。

リボ払いは、毎月の返済額を一定金額に保つことができるため、返済をする余裕がない方にとってはありがたい制度のようにも思えます。

しかし、ひと月の支払額以上にクレジットカード決済をしてしまうと、返済額との差額は借金として徐々に蓄積されていき、いずれ限度額いっぱいになってしまうこともあります。

また、リボ払いを続けるとその分利息も高額になっていき、返済しても元金が全く減らず、いつまで経っても返済が終わらないということになりかねません。

したがって、リボ払いを繰り返している方は、債務整理を検討した方がよいと考えられます。

現在は収入の中で返済ができているものの、例えば持病や年齢の影響で将来的に収入が減るような不安がある場合には、弁護士に相談し、債務整理を検討した方がよいと考えられます。

借金の返済がすでに遅れてしまっているという方は、業者から催促の連絡が来たり、場合によっては裁判等の法的手続きをされ、預金口座や給料等の財産の差押えが行われる場合もあります。

何らかの策を講じる必要があるため、この場合は早急に弁護士へと債務整理の相談をした方がよいといえます。

債務整理を検討した方がよい状況の典型例をピックアップしてみましたが、これに当たらない場合でも、借金問題にお悩みの方は当法人までお気軽にご相談ください。

債務整理をする状況ではないと断られたらどうしよう、借りたお金はちゃんと返すのが当たり前だと怒られるのではないかなどと、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現段階で対応が必要ないと思われる場合であっても、次回ご相談いただくタイミング等についてご案内できる場合がありますし、いずれの場合も、債務整理を得意とする弁護士が親身になって対応させていただきますので、安心してご相談ください。

当法人では、債務整理に関するご相談は原則として何度でも無料となっていますので、ご利用いただきやすいかと思います。